【賢い男の節税方法】はじめてでも簡単!ふるさと納税

 

ビジネスマンにとって給料日は月に一度の楽しみな日。でも給料明細を見ると、毎月かなりの額の税金が差し引かれていて、額面給与と手取り給与の差にため息をつくことも。「税金だから仕方がない」と諦めていませんか?確かに税金を支払う事は国民の義務でもありますので、逃れることはできません。でも、納める税金額が少しでも抑えられたら嬉しいですよね。

そんな時に賢く利用したいのが、「ふるさと納税」

まだ間に合う!ふるさと納税の仕組みや、やり方についてご紹介します!

ふるさと納税は誰でも簡単にできる節税方法

ふるさと納税とは、自己負担額2,000円がかかりますが、住民税や所得税の控除を受けられて、さらに返礼品をもらえる、かなりお得な制度。

ワンストップ特例制度を使えば確定申告などの面倒な手間がかからないので、会社員でも気軽にできる節税方法です。むしろやらなきゃ損!2019年の税金を安くしたいなら、2018年1月1日~2018年12月31日までにふるさと納税を行う必要があります。今ならまだ間に合います!年末調整や確定申告は来年の税金を安くする、年に一度のチャンス。ふるさと納税を賢く利用して、手取り給与を増やしていきましょう!

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。年末になるとふるさと納税のTVCMやネット広告が増え、目にする機会も増えますよね。ふるさと納税の何がそんなによいのでしょうか?5つの大きなメリットを紹介します。

税金が控除(還付)される

控除上限額内で寄附を行うと、合計寄附額から2,000円を引いた額について、所得税と住民税から控除(還付)を受けることができます。翌年の住民税を先行して払うイメージで、30,000円分のふるさと納税をしたら約28,000円分が翌年の所得税と住民税から控除されます

返礼品がかなりお得!

ふるさと納税を利用してその地域に寄附をしたら、お礼として地元の特産物や工芸品などの返礼品が送られてきます普通に税金を納めても返礼品をもらうことはできませんので、これはかなりお得です。返礼品は自分で好きなものを選べるのも嬉しいポイント。総務省は「返礼品は寄附金額の3割程度のもので、地元の特産品であること」を推奨していますが、今現在、まだ還元率が高いもの(寄附金額に対して3割以上のもの)やギフトカードなどが返礼品としてあります。いつ還元率の高い返礼品がふるさと納税の対象外となってしまうかわからないので、今年がラストチャンスかもしれません!

応援したい自治体に寄附ができる

自分の生まれ育ったふるさと以外でも、例えば祖父母が住んでいる地域、震災で被害のあった地域、観光地として応援したい地域や好きなスポーツクラブのある地域など、自分の応援したい自治体を選んで寄附をすることができます。自分のお金でその地域を活性化できたら、とても嬉しいですよね。寄附先の数や金額、回数に上限はなく、自分の控除上限額内であれば、実質2,000円の負担で複数の地域を応援できます

寄附金の使い道を指定できる

寄附するのはいいけれど、寄附金が何に使われているんだろう?という疑問も解決です。ふるさと納税では寄附をするときに、使い道を指定できます。「祖父母が通う病院の設備がもっとよくなったらいいな」「子どもたちが楽しく遊んで学べるようなところを増やしてほしい」「観光施設を充実させてほしい」という自分の想いを反映させることができます。自治体から提案される選択肢から選ぶことになりますが、自分が寄附したお金の使い道がきちんとわかるのはスッキリしますよね。

クレジットカードが使える

税金を納める時は現金で支払うことが基本です。でもふるさと納税に関してはクレジットカードで支払うことができるので、マイルやポイントを溜めることができます。また申込窓口によっては独自のポイントシステムを採用しているところも多くあるので、その分がキャッシュバックされると考えると、普通に税金を支払うよりはかなりお得であると言えるのではないでしょうか。

ワンストップ特例制度で確定申告不要!

節税したいけど、年末調整で済まないものはやりたくない。余計な手間をかけたくない。そんな人もふるさと納税なら安心!ワンストップ特例制度を使えば確定申告をせずとも税金を安くすることができます

ワンストップ特例制度とは

確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる大変便利な仕組みです。寄附をした自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、返送するだけ。難しくも面倒でもありません!ただこのワンストップ特例制度を使える人には条件があります。

  • 年末調整を行う給与所得者であること
  • 1年間で寄附した自治体が5つ以内であること

これさえ満たしていればワンストップ特例制度で簡単に節税することができます。ただ2018年分の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は2019年1月10日必着となっていますので、ご注意ください。

ふるさと納税をするならここがおすすめ!

ふるさとチョイス

全自治体の情報を掲載するという方針で圧倒的な情報量を網羅する、ふるさとチョイス。ふるさとチョイス限定の返礼品を用意している自治体もあります。ただ情報量が多いため、返礼品に迷っているときは決められない場合も。ある程度希望がはっきりしているときにおすすめです。

公式サイト

楽天ふるさと納税

楽天店舗と同じ感覚で納税できる、楽天ふるさと納税。もちろん楽天ポイントも溜まるし、使うこともできます。楽天市場の仕組みを使っているので、在庫数や発送状況、配送指定などのサービスがとても快適です。狙っている自治体の返礼品を取り扱っていたら、是非利用をおすすめします。

公式サイト

さとふる

クレジットカード、銀行振込、代金引換に加え、携帯電話の料金とまとめて支払う決済方法も。見やすいサイト設計に加え、レビュー数も多いので、迷った時に参考になります。ふるさと納税の他にクラウドファンディングで自治体を応援できるプロジェクトも実施しています。

公式サイト

ふるなび

取扱自治体の数は多くありませんが、寄付金額の1%分のamazonギフト券がもらえる独自のサービスをおこなっている、ふるなび。一部の自治体では返礼品ではなく、寄付した自治体の特産品を使っているレストランで食事ができる「ふるなびグルメポイント」に交換することも可能。

公式サイト

まとめ

節税方法は知っている人だけが得をする方法。頑張って稼げば稼ぐだけ、支払う税金も増えていきます。これからはいかにして税金を抑えて手取り給与を増やしていくかを考えることが、とても大切になってきますふるさと納税は、少額からできて手間もかからない、はじめての人でも取り組みやすい節税方法です。収入によって控除額が変わってくるので、損をしないようにしっかりチェックすることがポイントです。今年のふるさと納税は12月31日支払い分まで!還元率の高い返礼品を選んで賢く節税をしていきましょう。

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